2001年11月9日 東京地方裁判所 判決
海外子会社の増資と寄附金課税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、全額出資でオランダに設立した子会社の株主総会で、新株3000株のすべてを、ほぼ額面の価格で関連会社に割り当てる決議をした。関連会社は、この会社の筆頭株主である財団がオランダに設立した会社で、増資により親会社の持株割合は100パーセントから6.25パーセントに下がった。税務当局は、親会社の持つ株式の価値が対価なしに関連会社へ移ったとして課税した。親会社は、申告額を超える税額の部分と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、約255億円の株式の価値の移転を関連会社への寄附と認定し、納付すべき法人税を約96億円とする処分と、約13億円の過少申告加算税を課す処分をした。親会社は不服を申し立てたが、3か月たっても裁決は出なかった。 |
| 判断 | 申告額を超える税額の部分と加算税を取り消した。株式の価値が移ったとしても、増資は子会社の行為で、親会社の行為とは認められないからだ。 親会社が資産を無償で譲渡したとする税務当局の主張は、親会社が関連会社に直接何もしておらず、無理な擬制だとして退けた。 同族会社が税負担を不当に減らした場合にもあたらない。関連会社に正当な対価を払い込ませる方法でも親会社に課税は生じず、税の減少がないからだ。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第69号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第69号 2001.11.09— この判決 |
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