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2001年10月30日 東京高等裁判所 判決

マンションの公開空地と固定資産税

結果 —向き―

あらまし横浜市のマンションの敷地の一部は、市の制度に基づいて、歩道や公園として一般の人も使える「公開空地」になっていた。それでも横浜市長は、この部分も敷地のほかの部分と同じく宅地として評価し、平成9年度の固定資産の価格を決めた。土地を共有するマンションの住民らは、市の固定資産評価審査委員会に不服を申し立てたが退けられたため、その決定の取消しを求めた。住民の1人は公開空地部分の市税の減免も申請したが、神奈川区長が認めなかったため、その取消しも求めた。
それまでの判断横浜地方裁判所は、住民らの請求をどちらも退けた。
判断

住民らの控訴を退けた。公開空地はマンション建設に欠かせない土地で、建て替えのときには敷地に戻せるため、宅地として評価したのは適法だとした。

評価の基準を大臣の告示に任せた地方税法の規定は、法律で基本を定め細かな技術的事項だけを任せたもので、税を法律で定めるとする憲法84条に反しないとした。

公開空地は建物の高さ制限の緩和という私的な利益と引き替えのもので、特別に減免が必要な土地や課税できない公共の道路には当たらないとした。

裁判年月日
2001年10月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行コ)第138号
事件名
固定資産評価審査決定取消,市税減免不許可決定取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成11年(行ウ)第31号(甲事件),平成12年(行ウ)第11号(乙事件))
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審横浜地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成13年(行コ)第138号

2001.10.30— この判決
2001.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石垣 君雄賛成―裁判長
大和 陽一郎賛成―
橋本 昌純賛成―

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