橋本 昌純

新たな処分は別個の処分で、行政側の同意もないため控訴審では審理できないとし、独立の訴えとみて旭川地裁に移送した。

無効とすれば不都合が生じ、国会が何もせず放置したとまではいえないとして、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効の請求は退けた。

センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。

研究拠点事業に必要な別分野の外国人教員へ枠を振り替える必要があり、教員は専門も日本語力も合わないため、更新拒絶に合理的な理由があるとして請求を退けた。

セクハラと退職に追い込むための嫌がらせは違法で、会社は使用者として責任を負うとし、慰謝料は請求300万円のうち100万円を認めた。

審査の理由を書いた説明書の交付を受け、本人と参考人が陳述し、陳述書も提出しているから、弁明の機会は十分にあり、手続に違法はないとして請求を退けた。

会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。

弁護士の同席や参考人の聴取がなかったこと、調査の不十分さ、処分理由の書き方など、手続が違法だとする講師の主張もすべて退けた。

自主的な財政運営ができなくなる財政再建団体への転落のおそれなど財政は危機的で、給与水準も高く、3年間の減額は県の裁量の範囲内だった。

男性と同じ地位の確認や賃金差額の請求は、知識や経験の差などから認めず、施行前に退職した女性の請求はすべて退けた。

町の条例の免除事由は研修と厚生計画への参加に限られ、教育委員会が措置要求を事由と定めた事実もない。校長の従前の承認は誤解によるものだ。

暴行によるけがや胃潰瘍のための欠勤3日分の賃金は認めたが、それ以外の欠勤日の賃金や皆勤手当、能率手当の請求は退けた。

待機命令、理由のない懲戒解雇、再就職先への発言は違法とし、慰謝料100万円と弁護士費用10万円を認めたが、解雇後の賃金分は認めなかった。

追加寄付のめどが立ち、契約見直しで約5億円の節約も見込めたため、存続の危機は差し迫っておらず、支出の約3%の人件費削減は姿勢を示すものにすぎないとした。

無効の確認で回復される損害もあり、戒告は懲戒処分の中で最も軽いことから、賠償額は請求の100万円ではなく慰謝料10万円とした。

経営難でも給与規定の変更という方法があり、それをとらずに一方的にした追加カットは認められないとした。

逸失利益は3年間は日本の賃金、その後は韓国の賃金で計算し、賠償と未払いの労災給付74万円余の計約1060万円の支払いを事業主に命じた。

発見時すでに意識がもうろうとしており、搬送の遅れで後遺症が重くなったとは認めなかった。業務が原因と言えない以上、社内規程の見舞金2800万円も認めなかった。

平成11年の命令は不慣れな業務という不利益があるが、調査の放棄や同僚との深刻な対立から必要性があった。組合への報復や不法行為も認めなかった。

組合づくりの失敗は職員側の不手際が原因で、異動が組合活動への報復とは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。