2001年10月24日 東京高等裁判所 判決
談合審判の記録閲覧と執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 公正取引委員会は、ごみ焼却施設の建設工事で談合をした疑いのある会社5社について審判を進めていた。その最中に、工事を発注した自治体の住民4人が審判の記録を見たりコピーしたりしたいと申請した。この住民たちは、5社を相手に自治体に代わって損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。公正取引委員会がこの申請を認めたため、5社のうち3社がその決定の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで決定の効力を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2001年3月12日、住民4人の申請を受けて、談合審判事件の記録を見たりコピーしたりすることを認める決定をした。 |
| 判断 | 記録の閲覧・コピーを認めた決定は、取消しを求める裁判の判決が確定するまで効力を止めると判断した。 住民訴訟を起こした住民が法律上の「利害関係人」に当たるかは見方が分かれる。裁判の結論は簡単に見通せず、会社側の請求に理由がないとはいえない。 記録が公開されれば企業秘密などの損害は取り戻せないため、効力を止める緊急の必要がある。住民訴訟が遅れるとしても、公共の利益に重大な影響が出るとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行タ）第56号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行タ）第56号 2001.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 石井 健吾 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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