石井 健吾

住民らは民法に基づく賠償を求める住民訴訟の原告にすぎず、利害関係人に当たらない。そのため一審判決を取り消し、閲覧とコピーの許可を取り消した。

実際には走れる車でも、まず15条の抹消を元に戻す手続が必要だとした。役所が自分から抹消を取り消す義務もなく、そうすると手数料逃れなどの悪用を招くとした。

日弁連の懲戒委員会は弁護士の都合に合わせて日程を変え、説明の機会を与えたので、手続にも違法はないとした。

議員が区と継続的な取引をすることを禁じる規定に触れても、補助金は無効にならず、住宅政策のためで公益上必要だと判断した。

収容で自由が制限されるのは法律が予定していることで、それだけでは足りないとした。男性の体の状態や妻子の生活への影響からみて、取り返しのつかない損害があるとはいえないとした。

弁護士には違法なことが明らかだったのに、これを認めて積極的に支持し、実際に行わせて訴訟沙汰を招いた。弁護士の品位を失う非行にあたる。

顧問弁護士が明らかに違法な方法を止めずに支持し、実際に行わせて訴訟の原因を作ったことは、著しく見識に欠け、弁護士としての品位を失う非行に当たる。

ハーグ陸戦条約3条には個人の請求権も手続も定めがない。起草の経緯や各国の実例からも、個人に直接の賠償請求権は認められないとした。

所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。

組合活動を嫌って2人を外したことは不利益な扱いにあたり、組合員が2人だけの組合に大きな打撃を与える介入でもあると判断した。

出資額、参画期間、受けた生活費、脱退後の生活状況などを考え合わせ、既に返された分とは別に1億円の返還を命じた。

義務は時効などで消えていないとした。建設会社が控訴審で初めて出した相殺の主張は遅すぎるとして退け、双方の控訴を棄却した。

非行の内容から見て、除名は重すぎるとはいえず、懲戒の権限の濫用ではないとして、弁護士の請求を退けた。

近くの基準地の値下がり率と比べて評価の下げ幅が小さすぎるとの所有者の主張は、土地ごとに条件が違うとして退けた。

記録が公開されれば企業秘密などの損害は取り戻せないため、効力を止める緊急の必要がある。住民訴訟が遅れるとしても、公共の利益に重大な影響が出るとまではいえない。

それでも、時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。防災上の大きな不利益があり、相続人は通行権を知りながら塀を作ったと推認されるからだ。

高脂血症と喫煙、年齢から動脈硬化が進んでいたとみられ、仕事が原因とする医師の意見書は前提を欠くとして、遺族の控訴を退けた。

1年以上前の保険でも、保険金を得させることが主な目的の自殺だと保険会社が証明すれば、商法の原則で支払いを免れるとし、全請求を退けた。

飲食店の料理の値段などは限られた営業情報で、公開しても店の競争上の不利益になる具体的な危険はない。また、非公開が適法だと証明する責任は県側にあり、事務の支障も具体的に示されていない。

4人の副参事昇格は、人事評価を最高点にしても筆記試験の点数が足りず合格できなかった。差別と不合格に因果関係はないとして、命令のこの部分は正しいとした。