2001年10月24日 東京高等裁判所 判決
監査法人の社員が他の監査の補助をした処分
結果 —向き―
| あらまし | 監査法人の社員である公認会計士が、別の公認会計士や別の監査法人の補助者として、ほかの会社の財務書類の監査に関わった。大蔵大臣は、監査法人の社員が自分の法人の業務と同じ種類の仕事をすることを禁じた公認会計士法の規定に違反するとして、2000年6月20日にこの会計士を戒告処分にした。会計士は、補助者として関わっただけなら禁止される業務には当たらないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会計士の請求を退けた。 |
| 判断 | 会計士の控訴を退け、戒告処分は適法だとした一審の判断を維持した。 禁止される業務は財務書類の検査と証明の全般を指す。会社と直接契約せず補助者として関わっただけでも違反になるとした。 この禁止は、監査法人のまとまりと責任ある監査の体制を守るための公益的な決まりだとした。商法の競業禁止とは違い、営業の自由の侵害でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第106号
- 事件名
- 戒告処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第186号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第106号 2001.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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