飯田 敏彦

あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。

元収入役らの賠償責任を条例で免除するのに市議会の議決はいらない。株の購入が犯罪に当たるとも認められないので、責任は条例で消えたと判断し、控訴を棄却した。

この禁止は、監査法人のまとまりと責任ある監査の体制を守るための公益的な決まりだとした。商法の競業禁止とは違い、営業の自由の侵害でもないとした。

うつ伏せ寝に合う寝具を使わず、約30分間様子を見なかった助産師と、指導を怠った管理者に過失がある。その使用者として大学が賠償責任を負う。

インターフェロン治療の保険の扱いは厚生大臣の裁量の範囲内で、病気ごとの違いには合理性があり、加入する保険による差も証拠がないとした。

答申価格は買取価格の上限の目安だ。公開すると、地主が答申価格の開示を求めて交渉が難しくなる。納税者が知るには実際の買取価格の公開で足りるとした。

パルコの値下げ請求は、従来の地代と鑑定額の差が小さく、特約を設けた目的も考えるとまだ不相当ではないとして退け、土地2の差額の支払いを命じた。

装置の目的は盗難車や犯罪に使われた車の捕捉であり、設置場所が増えたことも一審の判断を変えるものではないとした。

会社は改善の機会を十分与えており、解雇権の濫用でも組合活動を嫌った解雇でもないとして、一審を取り消し請求を退けた。

裁判所が適正な価格を特定できるので、委員会の決定のうち、その価格を超える部分だけを取り消せば足りるとして、決定の全部を取り消した一審判決を変更した。

裁判所が適正な価格を特定できるときは、それを超える部分だけを取り消せば足りるとして、一審の全部取消しを一部取消しに改めた。

道路事業の中止は決まっておらず、鑑定の時点が古いことも理由にならないとした。鑑定書は内容が一体なので、一部だけの公開もできないとした。

首都高速道路公団は事業予定者として自分の権限で環境調査ができ、市が公開請求を防ぐためにわざと文書を受け取らなかった証拠もないとした。

一審は住民が被害を受けるおそれのある範囲に住んでいるかを検討せずに訴えを退けたので、その部分を取り消して浦和地方裁判所に差し戻した。

小選挙区・選挙区で投票する権利の確認も、法律の違憲を宣言させるか新しい権利をつくらせるのと同じだとして退けた。個々の選挙で権利が侵害されれば、別の裁判で救済を求める道はあるとした。

表現の自由、請願権、思想の自由、法の下の平等、適正な手続を定めた憲法の各規定に反するという主張は、どれも認めなかった。

控訴の後に住民の1人が亡くなった。住民訴訟は他の人が引き継げないため、その人の分の訴訟は死亡により終わったとした。

理由は、一審の東京地方裁判所の判断をほぼそのまま引用し、株主らの請求には理由がないとした。

会社への事情聴取は弁解の機会を与えており違法でなく、不正な更新の後に増資しても取消しの理由は消えないとした。

玉串料などの支出も違憲で違法としたが、知事に監督上の落ち度はなく、課長の賠償債務は昭和天皇崩御に伴う条例で免除されたとして、請求を退けた。