2001年10月22日 さいたま地方裁判所 判決
オウム信者拒否の掲示と市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県川越市は平成11年10月、オウム真理教の信者の転入届を受理しない、公共施設を貸さない、建築確認の申請を受理しない、信者の子の転入学の届けを受理しないと書いた紙24枚を、市の用紙や画鋲などを使って作り、窓口などに掲示した。市の住民は、この掲示は信教の自由を侵害するなどして違法であり、市は作成費用分の損害を受けたと主張した。そのうえで住民は、掲示を決めた当時の市長個人に371円の賠償を請求せずにいる市長の対応が違法であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民が裁判の前に川越市の監査委員に是正を求めたところ、監査委員は平成12年2月、掲示の内容が違法かどうかの判断は権限の範囲外だとして、中身を調べずに請求を却下した。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。監査請求は財産管理を怠ることを対象とした適法なものだが、当時の市長個人に賠償責任がなく、市が請求すべき権利がないとした。 4種の掲示は、信者というだけで一律に転入届の不受理などをするもので法律上許されず、そのために市の財産を使ったことは地方財政法に違反するとした。 実際に不受理とされた例はなく、損害もごくわずかで、県内の自治体が次々と同様の方針を決める中、当時の市長が違法と気づくべきだったとは断定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月22日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第8号
- 事件名
- 財産管理行為違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成12年（行ウ）第8号 2001.10.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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