2001年10月17日 東京地方裁判所 判決
ごみ焼却炉談合の審判記録と住民
結果 —向き―
| あらまし | ごみ焼却施設の入札で談合をしたとして、メーカー各社は公正取引委員会（公取委）の審判にかけられ、談合を否定して争っていた。発注した自治体の住民らは、各社を相手に自治体に代わって損害賠償を求める住民訴訟を起こし、公取委に審判記録の閲覧・コピーを申請した。公取委がこれを認めたため、メーカー各社が、住民らは法律上閲覧できる「利害関係人」にあたらないなどと主張し、許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公取委は2001年3月12日付けで、閲覧・コピーの範囲を一定限度で制限したうえ、住民らの申請を認める処分をした。 |
| 判断 | 公取委の閲覧許可は行政処分で、審判の対象企業にも取消しを求める資格がある。ただし効力があるのは3月12日付けの処分だけで、それ以前の分の訴えは退けた。 談合と同じ事実を基に企業を相手に住民訴訟を起こし、裁判が続いている住民は、訴えが明らかに不適法でない限り、被害者の立場を得た「利害関係人」にあたる。 閲覧を認めても秘密を守る義務の違反にならず、範囲の決め方に裁量の逸脱もないとして、3月12日付けの処分の取消し請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第353号
- 事件名
- 平成12年(行ウ)第353号 事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第354号 公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件(以下「乙事件」という。)平成13年(行ウ)第8号 公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取消請求事件(以下「丙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第353号 2001.10.17— この判決 |
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