2001年10月4日　大阪地方裁判所　判決

合併後の赤字と法人税の還付

結果　—向き―

あらまし	ある会社が別の会社を吸収合併した後に破産した。破産手続を担当する管財人は、合併後の事業年度に出た約4億1700万円の赤字を、合併で消滅した会社の合併前の事業年度の黒字に繰り戻し、法人税約7100万円の還付を請求した。税務署長が請求に理由がないと通知したため、管財人はこの通知の取消しを求めた。
それまでの判断	税務署長は、還付の請求に理由がないと通知した。管財人は不服を申し立てたが、異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。
判断	請求を退けた。赤字を過去の黒字に繰り戻して税金を返してもらえる対象は赤字を出した会社自身の事業年度で、合併で消えた会社の年度は含まれない。繰戻し還付は特典の性格が強く、範囲は立法で決める問題だ。合併で権利義務を引き継いでも当然には認められず、これを認める明文の規定もない。両社が実質的に同じ会社でも、実質課税の原則は所得の帰属の定めで根拠にならない。どちらを存続会社にするかは自ら選んだ形式で、不合理ではない。

あらまし

ある会社が別の会社を吸収合併した後に破産した。破産手続を担当する管財人は、合併後の事業年度に出た約4億1700万円の赤字を、合併で消滅した会社の合併前の事業年度の黒字に繰り戻し、法人税約7100万円の還付を請求した。税務署長が請求に理由がないと通知したため、管財人はこの通知の取消しを求めた。

それまでの判断

税務署長は、還付の請求に理由がないと通知した。管財人は不服を申し立てたが、異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。

判断

請求を退けた。赤字を過去の黒字に繰り戻して税金を返してもらえる対象は赤字を出した会社自身の事業年度で、合併で消えた会社の年度は含まれない。

繰戻し還付は特典の性格が強く、範囲は立法で決める問題だ。合併で権利義務を引き継いでも当然には認められず、これを認める明文の規定もない。

両社が実質的に同じ会社でも、実質課税の原則は所得の帰属の定めで根拠にならない。どちらを存続会社にするかは自ら選んだ形式で、不合理ではない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成12年（行ウ）第88号 2001.10.04—　この判決	2001.10.04	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山下郁夫	賛成	―	裁判長
青木亮	賛成	―
畑佳秀	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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