山下 郁夫

断層面積から地震の規模を求める入倉・三宅式は観測で裏付けられ、地表の断層長さを使う比較で過小とはいえない。設定条件も十分安全側に置かれていた。

特定の候補者に有利な扱いがあったとする匿名の職員の話は裏付けがなく、開票が不公平だったとも認められなかった。

入札時は検査機関が追加工事は不要の見込みとしており、契約後に別途議会の議決を得た手順にも合理的理由があるため、説明回避とはいえない。

この建物は民法の距離制限には違反するが、建築基準法令には違反しないため除却命令の対象ではなく、市長に命令を出す権限はない。

発電所の安全性が欠けていることの一応の証明がなく、差止めの前提となる権利も示されていないため、差止めの緊急性は判断するまでもないとした。

他人の承諾で建築できる可能性があり、不確実さもあるため、建築の制約に応じた0.90の補正が相当とした。形による減額も認めた。

中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。

勤務の事実の証明に客観的な証拠が必ず要るわけではない。行政の調査員も勤務実態を推認できると判断しており、勤務の事実は十分に認められるとした。

弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。

教頭の最初の依頼の時点で権利侵害を知ることができたのに放置したとして、管理義務違反を認め、それ以前の責任は否定した。

賠償額は慰謝料5000円と弁護士費用1000円の1人6000円とした。ヤフーは情報を別に管理し流出もなく、監督義務もないとして請求を退けた。

採取場所の裏付けなどは許可基準の中身の問題だとし、市長はその基準を審査したうえで改めて許可か不許可かを決めるべきだとした。

通訳の不備で意思疎通ができなかったとの主張は証拠がなく、裁決自体に固有の違法も認められないとして、裁決の取消しの請求は退けた。

国と府の法解釈は是認できないが一応の論拠はあり、職員に故意や過失は認められないとして、損害賠償の請求は退けた。

採石場は国定公園内にあり、許可条件違反と許可失効後の設備放置があるため、措置命令は適法とした。公園法の規制は憲法にも反しないとした。

特約業者は課税状況や流通経路を確認すべき立場にあり、確認が難しいとの主張は通らないとし、処分が適法な以上、税金の返還や弁護士費用の賠償も認めなかった。

運転者は過去の違反があり今回の点数がなくても有効期間は約3年で変わらなかった。将来免許取消しなどを受ければ、その処分を争う中で点数の当否を問える。

税の特例を受けられなかった損害は地権者側の判断によるもので遅れとの因果関係がないとして退け、慰謝料も金銭賠償で回復できるとして認めなかった。

同種の不受理を違法とする判決が繰り返し出ており、市長に過失がある。健康保険が使えないなどの精神的苦痛の賠償を認めた。

申告額を超える部分の更正処分と過少申告加算税を取り消した。自ら申告した税額までの部分の取消しを求める訴えは、不適法として退けた。