2001年9月28日 東京地方裁判所 判決
財団法人の解散認可と裁判の対象
結果 —向き―
| あらまし | 熱帯医学の研究を目的とする財団法人が理事会で解散を決め、厚生大臣は財団の定款にあたる寄附行為に基づく申請を受けて、解散の認可と残った財産の処分の許可をした。財団の常務理事は、解散の決議は寄附行為の要件を欠き無効だと主張した。そのうえで常務理事は、大臣の事務を引き継いだ厚生労働大臣を相手に、認可と許可の無効の確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この判決より前の裁判所の判断はない。争われたのは、厚生大臣が2000年12月19日付けでした解散の認可と残余財産の処分の許可だ。 |
| 判断 | 認可も許可も行政処分として争える対象ではないとして、訴えを内容の審理に入らず退けた。 公益法人の解散に大臣が公権力で関与する法律はなく、解散認可は寄附行為を尊重した協力にすぎない。 財産の帰属方法は寄附行為に定めがあり、許可書にある民法72条2項の記載は単なる誤記で公権力の行使でない。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第7号
- 事件名
- 解散認可等無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第7号 2001.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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