2001年9月28日 大阪高等裁判所 判決
相続税の連帯納付の督促と保証債務
結果 —向き―
| あらまし | Aの相続人の一人が、ほかの相続人B・C・Dの3人が払っていない相続税について、税務当局から1998年11月26日付けで「連帯して納めるように」と督促を受けた。この相続人は、銀行への保証債務を実際に払ったので、その分を相続で得た利益から差し引いて納める額を計算すべきだと主張した。また、納期限から7年以上たってからの督促で延滞税が増えたのは、当局が徴収の手続を怠ったせいであり、信義に反するとも主張した。そのうえで、督促の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、この相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。差し引ける債務は、相続が始まった時点の状況で、実際に払われることが確実なものに限ると判断した。 保証債務を払うまでの経緯からみて、この債務は差し引けないとした。相続で得た利益を約3億7250万円として計算した督促は違法ではないと判断した。 当局が徴収を怠ったために延滞税が増えたことや、督促が信義に反することを示す証拠はないとして、その主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第37号
- 事件名
- 相続税連帯納付督促処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第37号 2001.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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