2001年9月19日 東京高等裁判所 判決
下水道工事談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県の横浜市・川崎市・鎌倉市・茅ヶ崎市・大和市・秦野市は、協定を結んで日本下水道事業団に下水道施設の建設を任せていた。事業団はその電気設備工事を重電メーカー各社に発注していたが、平成4〜5年度の工事でメーカー各社が談合をしていたことが分かった。各市の住民は、談合のせいで工事代金がつり上げられ、市が損をしたのに、市長らが事業団とメーカーに損害賠償を求めていないとして、まず監査委員に監査を求めた。そのうえで、メーカー各社と事業団に対し、市へ損害を賠償するよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、住民が監査を求めた時期が法律で決められた期限（1年）を過ぎており、遅れたことにやむを得ない事情もないとして、6市すべての住民の訴えを中身に入らずに退けた。 |
| 判断 | 損害賠償を求める主張は、市と事業団の協定が談合のせいで違法だったことを前提にしているので、監査を求めることには1年の期限がかかると判断した。 期限は、工事を任せた年度の協定か、その後に最後に結んだ変更協定の日から数えるとした。秦野市の分は期限内だったため、一審判決を取り消して地裁に審理を差し戻した。 残る5市の分は期限を過ぎていた。新聞報道などで談合を知り得た時から監査を求めるまでに時間がかかりすぎ、正当な理由もないとして、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第19号
- 事件名
- 各損害賠償請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第10号ないし第15号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―6市の住民の訴えをすべて却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第19号 2001.09.19— この判決 |
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