2001年9月19日 松江地方裁判所 判決
下水道電気工事の談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 島根県は下水道施設の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団はその一部の電気設備工事を東芝または富士電機に発注した。県の住民らは、事業団の職員と東芝など9社の担当者による談合で工事代金が不当に高くなり、県が本来受け取れたはずの還付金を受け取れなかったと主張した。住民らは、県に代わって、事業団と2社に対し、約4億1600万円の損害賠償を連帯して県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは1996年8月、県が賠償請求を怠っているとして県の監査委員に監査を求めたが、監査委員は同年9月にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 県の委託契約や支出自体は違法といえず、談合の賠償請求を怠る点を問う監査請求に1年の期間制限はかからないとして、訴えを適法とした。 入札で契約した4件は談合による不法行為と認めたが、前の工事の完成から3年未満の継続工事を入札なしで契約した7件は不法行為でないとした。 損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月19日
- 裁判所
- 松江地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第4号
- 事件名
- 損害賠償代位請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松江地方裁判所 平成8年（行ウ）第4号 2001.09.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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