上寺 誠

説明が虚偽と疑う事情はなく、検察庁が組織的に隠したという主張は憶測の域を出ないとした。

捜査が一時中断後に逮捕に至った経緯があっても、開示済みの調書の作成時期などから、他の証拠の存在は推認できないとした。

不正な遊技機を置いて営業したという理由を追加できるとしても、同じ理由で従業員らの違反とは認められず、処分の根拠にならない。

報告書の聞き取り内容は相手の確認を経ず信用性が高いとは言えず、捜査官の推測も含みがちで、開示の弊害も少なくないとした。

被害者らの前科、職歴などや、弁護人が立証予定の被害者の職歴や交際関係も、供述の信用性判断に直接影響せず、開示の要件を満たさないとした。

基金が主張したリウマチは認められず、婦人科や甲状腺などの病歴が発症に影響した可能性も認め難いとした。臨時職員時代の作業も考慮した。

リウマチにかかっている可能性や、婦人科・甲状腺などの病歴が発症に寄与した可能性は認めがたいとした。市の臨時職員だった時期の作業も考慮した。

死因は心筋梗塞ではなく出血と脱水によるショックと認め、病院の開設者に遺族3人へ計約3799万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。

酒販組合の根拠法の目的も酒税の保全にあり、組合の個別の利益を守る趣旨はない。自分の権利を離れて法律違反の是正だけを求める訴えも現行法では許されない。