2001年9月19日 横浜地方裁判所 判決
宅地造成後の土地返還と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は1989年、京浜急行電鉄の宅地造成工事に参加する契約を結び、持っていた畑720平方メートルを同社に提供した。工事の後、所有者は1998年に同社から、もとの土地とは別の宅地を約568平方メートル分受け取った。この土地の取得に不動産取得税が課されたため、所有者は、実質的には土地が流通したとはいえず、区画整理の換地などと同じく非課税とすべきだとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税した役所は1999年7月1日、所有者に税額145万3200円の不動産取得税を課す処分をした。所有者は神奈川県知事に審査請求をしたが、知事は2000年8月1日にこれを退けた。 |
| 判断 | 請求を退けた。不動産取得税は所有権の移転自体に課す税で、経済的利益の有無を問わず、返還された土地の取得も課税対象の「取得」に当たる。 非課税の規定は法律に挙げた場合に限られ、納税者に有利な方向でも広げて解釈できない。区画整理の換地や信託・譲渡担保になぞらえることはできない。 契約による自らの意思での取得で、土地の価値も釣り合っていなかった。譲渡所得税がかからないことや京急が非課税だったことも理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月19日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第43号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成12年（行ウ）第43号 2001.09.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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