岡光 民雄

派遣法違反があっても直ちに損害賠償の対象となる違法とはいえず、事前面接も認められないので、請求を退けた。

売上は増加か最大でも約15%の減少で、著しい損失に準ずる重大な減少ではなく、税務署側に猶予理由を自ら調査する義務もないとした。

副検事が恋愛関係という説明と妻子の存在の矛盾を問うたのは当然で、会社員も内容を確認して署名しており、取調べも違法でないとした。

会社は設計業者を選び構造変更にも関与したので監督義務に反したが、代表者個人に義務はなく、損害は建て替えでなく補強が前提だ。

共済年金と扱いが違うのは端数計算法の適用の有無によるもので、厚生年金等を共済年金と同じに扱うべき解釈上の根拠はない。

パンフレットの記載は目立たずあいまいで欠陥を明示しておらず、夫婦が欠陥を知らなかったことに過失はないとして、売主の責任を認めた。

銀行の担保取得は、再建のつなぎ資金を融資する救済融資の担保で、従来の貸付金の回収が目的ではないとして、銀行の責任を認めなかった。

賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。

同乗者の支配は父より直接的で、運転した友人にも劣らないため、どちらとの関係でも法律が保護する「他人」に当たらない。

市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。

信販会社が販売会社の不当な販売を知り、または容易に知り得たとはいえず、不法行為は成立しない。弁護士費用の請求は認めなかった。

顛末書の作成者名は開示しても虚偽記載の事実を確かにする効果に乏しく非開示は適法で、手書きの姓も個人識別情報として一審を改め非開示とした。

個々の疲労状態を詳しく知らなくても、会社全体の過労から居眠り事故は予見でき、社長の義務違反と事故に因果関係がある。

特例は土地利用の強い制限による大きな不利益を考慮したもので、手続が強制的かは問わない。市が事前に申出書を出させたことも妨げにならない。

病院からの退去請求を認め、未払いの診療費も病院側が減らした後の約64万円の支払いを命じた。

以前の和解で清算したのは雇用上の地位と給料に関する権利に限られ、今回の賠償請求は妨げられないとして、元職員2人の慰謝料請求を退けた。

静岡の施設への収容は競売申立てのかなり前に終わり、調べても居場所が判明した可能性は極めて低く、府中刑務所への別件送達を書記官が知っていたとも認められない。

被害届は警察の捜査協力要請を受けたもので、公表も報道機関の強い要請によるから、専ら公益を図る目的だったと判断した。

影響を受けるのは水路の近くの住民で、町内会長は利害関係者に当たらない。町内会長が常に住民の意見を正しく伝えられるともいえない。

大規模で複雑な訴訟だった点を増額要素とし、認められなかった予定価格上乗せの主張や敗訴した相手への活動分は除外した。