2001年9月7日 大阪地方裁判所 判決
交通事故の慰謝料と生活保護費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けている人が交通事故にあい、物の損害の賠償4万円とは別に、保険会社から補償金35万円を受け取った。福祉事務所側は、このうち34万2000円を収入と認定し、同じ額を生活保護法63条に基づいて返還させる決定をした。受給者は、慰謝料を収入とするのは違法で憲法にも反すると主張し、決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所側は、補償金35万円から8000円を除いた34万2000円を返還額とする決定をした。受給者の審査請求に対し、大阪府知事もこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 受給者の請求を退けた。どの財産の保有を認めるかは原則として行政の裁量に委ねられ、34万2000円を収入とした判断に裁量の逸脱や濫用はない。 慰謝料は物の損害と違い、財産が減ったわけではなく生活水準も下がらないので、収入と認定しても最低限度の生活の保障に反しない。 本を書くためのパソコン等の購入が自立に役立つ証拠はない。内部会議の結果を文書で回答しなくても、決定の適法性とは無関係だ。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(行ウ)第16号
- 事件名
- 生活保護費返還決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成13年(行ウ)第16号 2001.09.07— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。