2001年8月24日 徳島地方裁判所 判決
納税組合への報償金と町長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 徳島県の土成町は、条例に基づき、平成12年1月に町内の77の納税組合へ報償金として合計2047万4450円を町の公金から支払った。町の住民は、この支出は違法だとして監査請求をしたうえで、町に代わって、町長と税務保険課長に同じ額を町へ賠償するよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、町の監査委員は結果を書面で通知したが、支出が違法かどうかには何も触れなかった。 |
| 判断 | 報償金の条例は、実際にかかった事務費の範囲に限らず交付する仕組みで、納税貯蓄組合法と施行令に違反する疑いがあると判断した。 条例は原則として町長に執行義務があり、違法が明白ともいえない。県内の大半の市町村も同様に交付しており、町長らに賠償責任はないとした。 組合は組合員の預金を集金しているだけで税を徴収してはいないため、公金の取扱い制限や秘密漏えいの違反を理由とする主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年8月24日
- 裁判所
- 徳島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第12号
- 事件名
- 違法公金支出損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 徳島地方裁判所 平成12年（行ウ）第12号 2001.08.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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