2001年7月30日 東京高等裁判所 判決
公益法人への寄付と還付加算金の起算日
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が公益目的の法人に財産を贈与し、国税庁長官の承認があれば受けられる非課税を前提に確定申告をした。しかし、承認がまだ出ていないとして税務署長が課税する更正処分をしたため、この人は所得税、過少申告加算税、延滞税を納めた。その後、承認が出て税額を減らす更正がされ、納めた税金は返されたが、還付加算金（返す税金に付く利息にあたるお金）は付かなかった。そこでこの人は国に対し、納付した時からの還付加算金約4071万円の支払いを求め、予備的に、職員の誤った説明で納付したとして国家賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、承認前に課税したことは違法ではなく、還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くものであり、それより前に全額が返されているので付かないとした。また、納税義務はもともとあったので損害もないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、地方裁判所の判断を維持した。 公益法人への贈与でも、国税庁長官の承認がない限り課税され、承認を申請している途中に課税することも禁止されていない。 還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くため、それより前に全額が返されたこの件では付かない。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第72号
- 事件名
- 所得税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第144号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第72号 2001.07.30— この判決 |
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