主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1999.12.14 甲府地裁
- どんな裁判
- 山梨県富士吉田市では、前の市長のもとで新しい市立病院を別の土地に建てる計画が進んでいたが、建設地の見直しを公約にして当選した市長が、市営グラウンドの場所に病院を建て、当初の病院予定地に新しいグラウンドを造る計画に変更した。市長はこの計画のために設計や測量など6件の契約を結び、合計約1億1065万円を支出したが、この計画も後に中止され、別の場所に病院を建てることになった。住民らは、議会の3分の2以上の同意を得ていないことや、計画変更が市長の裁量を超えることなどから契約と支出は違法だとして、市長個人に同額を市へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
10件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2003.02.12 東京高裁 | 都知事の台湾総統就任式出張と日当 外国の地域との交流は都の仕事に含まれ、出席するかどうかは知事の裁量に委ねられる。都の国際政策の大綱は法的な効力のない指針で、外務長の同行も違法ではない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.10.25 東京高裁 | 千葉市の地質調査入札の談合 社長の供述調書は無理に取られたものではないとして、証拠に使えると判断した。業界団体に入っていないことや、ほかの業者が受注を望まなかった物件だったことは、結論を変えないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.09.06 東京高裁 | 自動車教習所の届出と公安委員会の不受理 公安委員会が審査できるのは、届出者や所在地が特定でき実在するかという形式面だけだ。施設の質などの中身を理由に、届出の効力を否定することはできないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.06.07 東京高裁 | イオン式空気清浄機の誇大広告 性能を知っていれば通常は買わないほどの誇大な表示で「著しく」優良と誤認させるものだとし、他社広告との比較や警告・行政手続をめぐる主張も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.01.30 東京高裁 | 渋谷の宅地の固定資産評価額と地価下落 価格の高さが争われる場合には、決定の全部を取り消す必要はないとした。10億1864万円を超える部分について申出を退けた部分だけを取り消し、一審判決を変更した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.07.30 東京高裁 | 公益法人への寄付と還付加算金の起算日 還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くため、それより前に全額が返されたこの件では付かない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.03.28 東京高裁 | 信用組合破綻処理への都の補助金 支出命令書には出納長の決裁印が押されていた。また、関係機関との処理の合意に基づいて議会の予算議決などの手続を経ており、支出は適法だと判断した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.02.02 東京高裁 | 審判記録の閲覧許可と執行停止 2001年2月2日の時点で閲覧・コピーを許すかどうかの処分はまだ出ておらず、効力を止める対象がないため申立ては不適法だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.12.14 甲府地裁 | 市立病院の建設地変更と市長の責任 病院設計を入札なしで実績ある会社に任せたのは合理的で適法だ。関係自治体との合意も、病院を建てる法的義務を生むものではない。 | 甲府地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.04.22 津地裁 | 戦災復興で移した墓地の換地の誤り 無効判決の内容を実現できないとする法律上の根拠はなく、換地を受けていない寺は土地の権利を主張する民事の訴えもできないため、訴えは適法とした。 | 津地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。