2001年7月27日 大阪地方裁判所 判決
パチンコ店の許可証返納と高齢者の判断能力
結果 —向き―
| あらまし | パチンコ店を営んでいた高齢の女性の代理人として、行政書士が1998年10月、店を廃業するとして営業許可証を公安委員会に返納し、受理された。女性は、行政書士に返納を頼んでおらず、仮に頼んでいたとしても当時は認知症で正常な判断ができなかったから、返納は権限のない者によるもので無効だと主張した。そのうえで、返納の受理も無効であることの確認を求めて公安委員会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公安委員会は、行政書士が委任状と返納理由書を添えて提出した営業許可証の返納を、書類に不備がないことを確認して受理した。受理により、営業許可は効力を失うことになった。 |
| 判断 | 返納の受理は、本人の意思によるかを判断して受け取り、営業許可を失わせる行為だから、裁判で争える行政の処分にあたるとした。 受理を信頼する第三者を守る必要がないため、無効とするのに外から見て明らかな欠陥までは要らず、本人の真意による返納は受理に不可欠の前提だとした。 女性は軽い認知症だったが、委任した日は意識がはっきりして状況を理解し、判断能力があったから委任は有効だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第35号
- 事件名
- 風俗営業許可証返納受理処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（行ウ）第35号 2001.07.27— この判決 |
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