2001年7月17日 千葉地方裁判所 判決
宅地転用の農地と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産業の会社が、宅地などに転用するための農地法の許可を千葉県知事から受けて、1999年3月に農地を購入した。県の税務当局は、台帳に登録された農地としての価格ではなく、宅地として算定した価格をもとに、不動産取得税を15万3100円と決めた。会社は、実際に地目が変わっていない段階では台帳の価格によるべきで、税額が不当に高いと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の税務当局は1999年11月、課税の基準額を382万8000円、税額を15万3100円とする課税処分をした。会社は千葉県知事に審査請求をしたが、知事は2000年4月にこれを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。農地法の転用許可を受けたことは、台帳の価格によらずに評価できる「特別の事情」にあたる。 許可により宅地として使える土地を、農業生産性に着目した農地の価格で課税すると、他の宅地の所有者との間で見過ごせない不公平が生じる。 似た宅地の価格から造成費を差し引くなど、固定資産評価基準に沿って計算した税額に不適切な点はなく、適正だ。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月17日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第45号
- 事件名
- 不動産取得税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成12年（行ウ）第45号 2001.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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