主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2003.02.28 千葉地裁 民事第3部
- どんな裁判
- 「キッツゴルフ倶楽部君津コース」の会員らは、入会の際に、10年間据え置きの条件で高額の入会保証金を預けた。このゴルフ場の運営会社は別の会社だったが、募集の際には、バルブメーカーの略称と同じ「キッツ」の名称やよく似たロゴが使われ、メーカーの会長が発起人代表として挨拶していた。会員らは、メーカーが契約の相手である、虚偽の説明をした、名義を貸した者としての責任がある、返還を保証したなどと主張し、メーカーに保証金に当たる額の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2002.11.15 千葉地裁
- どんな裁判
- 千葉県夷隅郡の森林でゴルフ場と宿泊施設を造る計画について、開発会社が申請し、1996年3月に森林法に基づく開発許可が出された。開発区域の近くに住んで農業を営む人と、隣接する森林に立木を持つ人たちは、土砂災害や水害の危険があるのに許可したのは違法だとして、許可の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2002.06.28 千葉地裁 民事第三部
- どんな裁判
- 千葉県は千葉ニュータウンの建設のために土地を買収したが、その一部には別人名義の古い登記が併存していた。県は古い登記の名義を県に移して抹消することとし、名義人の相続人が明らかでない土地について家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、予納金160万円を支出した。市民オンブズマン団体と県の住民は、古い登記の名義人こそ本当の所有者で抹消は無効だから支出は違法だと主張し、当時の企業庁長と用地課長に対し、県へ160万円を支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
16件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2006.01.19 東京高裁 | 無料低額宿泊所の事業停止命令 利用者8名には県が転居先の紹介などをしており、路上生活に戻る危険はなく、格別の不利益もないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.02.28 千葉地裁 民事第3部 | ゴルフ場の名称とグループ企業の責任 パンフレットの挨拶文は建設の説明や儀礼的な言葉にすぎず、メーカーが入会保証金の返還を保証する約束をしたとは認められないとした。 | 千葉地裁 民事第3部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2002.11.15 千葉地裁 | ゴルフ場の林地開発と周辺住民の訴える資格 農業者の自宅は道路より4、5メートル高く、ため池の水も当然には水路へ流れない。立木の所有者も遠方や丘陵の向こうに住み、直接の被害は認められないとした。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.06.28 千葉地裁 民事第三部 | 二重登記の解消費用と住民訴訟 古い登記は名義が残っているだけで、本当の所有者は新しい登記の名義人だ。事業上も区域内の登記を全て抹消する必要があり、この点からも支出に根拠がある。 | 千葉地裁 民事第三部
| — | 賛成 | ― |
| 2001.07.17 千葉地裁 | 宅地転用の農地と不動産取得税 似た宅地の価格から造成費を差し引くなど、固定資産評価基準に沿って計算した税額に不適切な点はなく、適正だ。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.05.25 千葉地裁 | 雇用助成金の申請書の返却 雇用保険法は助成金の具体的な内容を定めておらず、制度は省令と通達で作られたものであり、これらでは処分としての性格は与えられないとした。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.04.10 千葉地裁 | 公金でNTT株を買った収入役の責任 市長の責任も認めなかった。購入は就任前で、書類の虚偽記載により発覚しにくく、報告を受けた後は監査請求、公表、売却の指示をしたからだ。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.07 千葉地裁 | 知事交際費の支出先の公開 行事名、祝賀の理由、碑名は支障の立証がなく、購読料の支出先も交際の一環だと立証されていないとして、非公開を取り消した。 | 千葉地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.10.13 名古屋高裁 | 町道の供用開始と土地所有者の訴え 管の敷設を含め、所有者は今の権利関係をめぐる民事訴訟を起こせば目的を達することができるため、この訴えを認める必要はない。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.10.21 名古屋高裁 | 金融業者の所得の推計課税 実額で調べられなかった部分だけを本人の取引の比率で推計した処分は適法だとした。国の控訴を認めて一審判決を変え、請求をすべて退けた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.08.05 名古屋高裁 | 愛知県議選の定数配分と特例選挙区 選挙を無効にすると多くの議員が欠けた状態になり、県議会による自主的な是正も期待できるため、無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.02.26 名古屋高裁 | 会計検査院の検査結果文書の非公開 文書には、検査の途中で得られたものの、正式な手続を経ておらず精度が不十分で確定していない事項が書かれており、条例上の非公開文書にあたる。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.04.24 名古屋高裁 | 林業労働者の難聴と障害補償の時効 労働者は遅くとも騒音のある職場を離れた1974年11月ころには、難聴が伐採作業によるものだと気づけたとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.02.25 大阪地裁 | 居宅保護の希望と施設入所の決定 適法な変更決定に正当な理由なく従わなかった以上、保護の廃止も適法とし、施設の体制不備や職員の偏見の主張も退け、請求をすべて退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.12.25 福井地裁 | もんじゅ原子炉許可の無効確認訴訟 許可後の設計・工事の認可、使用前検査、保安規定の認可は住民個人の利益を考慮するものではなく、住民らはこれらで損害を受ける者に当たらないとした。 | 福井地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.09.28 福井地裁 | 先行した農道工事と事後の計画変更 手続は事後でも、後の変更計画に本件農道が含まれ、関係者が事情を知って同意したので欠陥は治った。変更の内容にも合理的な理由があった。 | 福井地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。