2001年7月5日 東京高等裁判所 判決
子会社株の高値引受けと売却損の否認
結果 —向き―
| あらまし | ある親会社は、全株式を持つ子会社2社（スリーエス総研とホロニック）に貸したお金が、返ってくる見込みのない状態になっていた。そこで親会社は、2社が発行する新株を額面よりずっと高い金額で引き受けて払い込み、払い込んだお金をそのまま貸金の返済として受け取った。そのうえで新株を別の会社（セムヤーゼ）に安く売り、売却損が出たとして法人税を申告した。税務署は、額面を超えて払い込んだ部分は子会社への寄附にあたるとして税額を増やし、過少申告加算税も課した。親会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、同族会社の行為や計算を税務上認めないとする法人税法132条を使って、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。一審の東京地方裁判所は、親会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 親会社の控訴を退け、税務署の処分を適法とした一審の判断をそのまま維持した。 子会社2社は債務超過で、払込額も額面を大きく上回っていた。ふつうの経済人ならこのような新株は引き受けないため、経済的に合理的とはいえないとした。 合理性のない払込みを認めれば税負担が不当に減るため、法人税法132条に基づいてこれを否認した処分は法律に従ったもので、憲法84条（租税法律主義）にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第6号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第191号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第6号 2001.07.05— この判決 |
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