2001年7月4日　東京高等裁判所　判決

東海第二原発の設置許可の取消し

結果　—向き―

あらまし	茨城県東海村の東海第二発電所について、国は1972年（昭和47年）、原子炉を置くことを日本原子力発電に許可した。原発の近くに住む住民らは、許可の前に行った安全の審査がおかしく、地震や暴走事故などへの備えが足りないと主張した。住民らは、国を相手にこの許可の取消しを求めた。
それまでの判断	水戸地方裁判所は、住民らの請求を退けた。
判断	原発から約20キロ以内に住む住民は訴えを起こせるが、100キロ以上離れた所へ引っ越した1人はその資格を失ったとして、その人の訴えを退けた。許可の後に設備の変更が許可され、実際に設備も変わったので、変更後の内容と今の科学技術の水準をもとに安全審査が妥当かどうかを判断できるとした。地盤や耐震性、暴走事故、材料の劣化などの審査に不合理な点はなく、チェルノブイリ事故の原子炉とは仕組みが違うとして、住民らの控訴を退けた。

あらまし

茨城県東海村の東海第二発電所について、国は1972年（昭和47年）、原子炉を置くことを日本原子力発電に許可した。原発の近くに住む住民らは、許可の前に行った安全の審査がおかしく、地震や暴走事故などへの備えが足りないと主張した。住民らは、国を相手にこの許可の取消しを求めた。

それまでの判断

水戸地方裁判所は、住民らの請求を退けた。

判断

原発から約20キロ以内に住む住民は訴えを起こせるが、100キロ以上離れた所へ引っ越した1人はその資格を失ったとして、その人の訴えを退けた。

許可の後に設備の変更が許可され、実際に設備も変わったので、変更後の内容と今の科学技術の水準をもとに安全審査が妥当かどうかを判断できるとした。

地盤や耐震性、暴走事故、材料の劣化などの審査に不合理な点はなく、チェルノブイリ事故の原子炉とは仕組みが違うとして、住民らの控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	水戸地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和60年（行コ）第68号 2001.07.04—　この判決	2001.07.04	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	涌井紀夫	賛成	―	裁判長
	宇田川基	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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