2001年6月29日 名古屋地方裁判所 判決
藤前干潟の用地購入と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市は、ごみの最終処分場を造るため、市が設立した土地開発公社から藤前干潟の土地を約56億9000万円で買った。市の住民らは、この土地は海であって所有権の対象にならないから売買は無効であり、土地を買う必要性や価格にも問題があるなどと主張した。住民らは市に代わって、市長、当時の収入役、公社に対し、代金に当たる額を連帯して市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求について、名古屋市の監査委員は1998年4月に請求を退ける決定をした。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。土地は明治期に陸地で後に海に沈んだと認められ、人が支配でき他の海面と区別もできるので、所有権の対象になる。 ごみ処分場の用地選びは市長の裁量に委ねられ、予定より広く買ったことも裁量の範囲内だ。環境影響調査の不足も契約を違法にしない。 公社の買値は二つの鑑定額を下回り、市の買値も協定どおりに計算されたもので、価格に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第25号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成10年（行ウ）第25号 2001.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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