2001年6月21日 大阪地方裁判所 判決
相続税の連帯納付義務と差押え
結果 —向き―
| あらまし | 平成3年に亡くなった人の相続人のうち3人が、相続税の分割払いの許可を支払いの遅れで取り消され、自分の相続税と、他の相続人の相続税を肩代わりする義務の分について、不動産の持分を国税当局に差し押さえられた。3人の代表となった相続人は、税金を取り立てる権利は時効で消えている、土地の評価のもとになった国税庁の通達は違法だ、肩代わりの義務で差し押さえられるのは相続した財産に限られ、もともと自分が持っていた財産には及ばないと主張した。そのうえで、差押えなどの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 相続人らは差押えなどの処分に不服を申し立てたが、処分をした国税当局は異議を退ける決定をした。国税不服審判所長も、平成11年10月に審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 肩代わりの義務は保証に似た性質を持つため、本来の納税者について時効が中断すれば肩代わり分も中断し、時効は完成していないとした。 土地の評価に使う倍率方式は時価の算定方法として合理的で通達は違法でなく、税額も自ら申告して確定させたので、財産権侵害の主張も退けた。 肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第86号
- 事件名
- 滞納処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（行ウ）第86号 2001.06.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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