2001年6月13日 東京高等裁判所 判決
不動産取得税の課税額をめぐる争い
結果 —向き―
| あらまし | 不動産を取得した人とその代表を任せた人たちが、1998年8月5日付けで不動産取得税を課された。この課税は、1999年5月17日に神奈川県知事の判断で一部取り消された。それでも納税者側は、税を計算する元になる額448万5000円、税額13万4500円を超える部分は違法だとして、課税した行政側にその部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 1998年8月5日付けの不動産取得税の課税は、神奈川県知事の1999年5月17日付けの判断で一部取り消された。一審の横浜地方裁判所は、課税を適法と判断して納税者側の請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者側の控訴を退け、一審の結論をそのまま維持した。 納税者側の不服の内容を検討しても、課税は適法であり、取消しの請求には理由がないと判断した。 判断の理由は、一審判決が示した理由と同じだとして、一審判決の理由をそのまま用いた。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第39号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分一部取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成11年(行ウ)第46号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第39号 2001.06.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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