藤村 啓

制服やマニュアル、報告の義務などは、迅速で全国一律の修理という委託内容による制約にすぎず、指揮監督の関係を示すものではないとした。

還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。

残る3事業の許可に違法はなく、業者が不正をするおそれがあるとも認められないとして、住民の請求と附帯控訴を退けた。

公演に参加した後の制約は集団で作る舞台芸術に由来するもので、財団の指揮監督によるものとはいえない。

条例の根拠を欠く疑いが残るとしても、後に作られた支給条例と改正条例により問題はさかのぼって解消され、支給は適法になった。

目的の異なる宅地造成等規制法の基準は当然には使えず、国の運用指針も切土・盛土を伴う本件の工事で参照すべきものではない。

破たんの原因は都側にあるとの主張も退けた。違法な指導の証拠はなく、通知があれば資産を持てたとも認めにくく、命令を違法とする事情にならないとした。

届出は容易にでき、未提出は親の信条によるもので例外に当たらない。手続上の支障も重大な損害とはいえず、憲法14条にも反しない。

旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。

特別決議を経ており、持株比率は下がるが市場価格に上乗せした対価を受け取れ、他の株主にも不測の不利益はないため、防衛策は相当だとした。

平成17年度創設の特定管理株式の制度への言及は、従前の解釈に沿うと注意的に指摘したにとどまり、新しい法の遡及適用ではないとした。

欠勤や遅刻の罰金（ペナルティ）の額は、天引きする所得税を計算するときに、報酬から差し引くことはできないとした。

市の取扱要領が国の評価基準に沿わない部分があっても課税を無効にするほどの欠陥ではなく、取り消されていない課税を理由に賠償も求められないとした。

そのため、あいまいな規定を納税者に不利に解釈したから違法だという業者の主張は通らないとした。

審査基準のうち処分に関係するのは地理・法令試験の項目だけで、試験を課すことは違法でなく、実情に沿った運用を求める法の定めにも反しないとした。

前の訴訟は取下げで終わったので住民らは弁護士費用を請求できないとして、一審判決のうち県が負けた部分を取り消し、請求を退けた。

土地三は所有者の違う隣の土地と一体で評価すべきではなく、単独の土地として評価すべきだ。価格を算定する材料がないため、委員会に審査をやり直させるため決定を全部取り消した。

書き換えの停止が約12年続き、解除の予定もないため、停止を理由に拒めない。会員にふさわしくない事情もないので、承認を拒む理由はないとした。

捜査本部が重要参考人と断定したことは証明されず、取材メモにない情報や一捜査員の言葉だけでは真実と信じた相当な理由もない。

医師は手術の危険率約3%や起こりうる重い合併症を説明しており、説明義務違反はないとした。結論として控訴を退けた。