2001年5月29日 広島高等裁判所 判決
日韓高速船会社への補助金と元市長の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 下関市は、市が中心になって作った官民共同の会社（第三セクター）で下関と韓国・釜山を結ぶ高速船を運航させたが、赤字が続き、運航は止まった。運航が止まった後、市はこの会社の借金を片付けるため、船の貸主に払う解決金4億6500万円と、金融機関から借りたお金の返済分3億8000万円を、補助金として会社に出した。市の住民は、営業していない会社に補助金を出す公益上の必要はなく違法だとして、市に代わって、当時の市長に補助金と同じ額の損害を市へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の山口地方裁判所は住民側の請求を認め、元市長に賠償を命じた。元市長がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 船の貸主への解決金4億6500万円の補助は違法ではないとした。市長名で解決に責任を持つと約束した文書があり、大幅な減額も取り付けていたからだ。 借金返済分3億8000万円の補助は違法とした。保証人の会社などには払う力があったのに負担を求めず、銀行との減額交渉もしないまま、市が全額を肩代わりしたからだ。 元市長は補助金の扱いに詳しく、国からも慎重にするよう指摘されていたので過失があるとした。銀行から市への寄付3900万円を差し引いた3億4100万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月29日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第11号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・山口地方裁判所平成6年(行ウ)第3号(第一事件)、同第5号(第二事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山口地方裁判所―住民の請求を認め、元市長に賠償を命じた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成10年（行コ）第11号 2001.05.29— この判決 |
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