川波 利明

元市長は補助金の扱いに詳しく、国からも慎重にするよう指摘されていたので過失があるとした。銀行から市への寄付3900万円を差し引いた3億4100万円の賠償を命じた。

裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。

その支払いは本人への有効な支払いとみなされ、支給しないとした決定は適法だとした。子の控訴を退け、兄との間で解決すべきだとした。

それ以外の部分は普通の相続財産で、遺産分割も済んでいない。そのため、息子3分の2、他の2人が各6分の1の共有に登記を直すよう命じた。

査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。

夜間の増車というだけでは特殊な需要の例外に当たらない。法令違反や資金・保険の計画の証明がないことなどから、能力不足とした判断も相当だとした。

遺産の約27分の2の取得で税総額の約53％を負担するのは甚だしく不公平で違法とし、調整金の評価額は約9144万円が上限だとした。

組合が不合格に関わった証拠はなく、その後11回の不合格も筆記試験の点が足りなかったためで、賠償の請求は認められない。

出勤停止は不当に重く、深刻な労使対立や幹部の発言から、組合員を不利益に扱い組合の弱体化を図ったものと推認した。

名前を変えた組合は元の組合と同じ団体だと認めた。一時金が支払い済みでも同じ行為が繰り返されるおそれがあり、組合には救済を求める利益があるとした。

訴えの後に結んだ示談も、元の契約が有効だという前提が誤っていたので無効だとした。一審判決を取り消し、信販会社の請求を退けた。

管理者の判断は違法でも裁量の濫用でもなく、注意義務違反もないとして、住民の控訴を退けた。

再審を始めるかを決める手続では、浮かんだ疑いを今の時点で解き明かすための調べまでする必要はない。地裁の決定は結論として正しく、抗告を退けた。

住民は契約書を見たこともなく、市の文書を見る制度も整っていない。そのため、契約内容を具体的に主張する前に提出を命じても、制度の乱用にはあたらないとした。

住民は契約書を見たこともなく、市の文書を見る手段も法律で整っていない。このため、細かい主張の前に提出を命じても、制度の濫用にはあたらないとした。

財務部長が電力会社に土地を売ったことは、裁判で取消しなどを求められる行政の処分には当たらないという地方裁判所の理由を、そのまま引き継いだ。

提出を命じた部分を取り消した。支払書類を市から出させる必要があるかも含めてさらに審理させるため、事件を地方裁判所に差し戻した。

事情が変わらないのに延長を認めなかったのは税務署長の裁量の範囲を超えて違法だとして、2年度分の却下処分をいずれも取り消した。