2001年5月25日 千葉地方裁判所 判決
雇用助成金の申請書の返却
結果 —向き―
| あらまし | 運送会社が、助成金の対象となるろうあ者を雇ったとして、1996年1月に公共職業安定所長へ特定求職者雇用開発助成金の申請書を郵送した。所長は、出勤簿と賃金台帳の原本の提出や提示がなかったとして、同年6月に申請書を受理せず返却した。会社は、書類は写しで足りるので返却は違法だと主張し、所長に対して返却の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社は返却の措置に不服を申し立てたが、千葉県知事は1999年7月、違法や不当な点はないとして申立てを退けた。 |
| 判断 | 申請書の返却は、裁判で取消しを求められる行政の「処分」に当たらないとして、原本が必要かどうかは判断せず、訴えを却下した。 補助金や助成金の支給は申請と行政の承諾で成り立つ契約のような関係が原則で、法令が特に処分と位置づけた場合だけ取消しの対象になるとした。 雇用保険法は助成金の具体的な内容を定めておらず、制度は省令と通達で作られたものであり、これらでは処分としての性格は与えられないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月25日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第80号
- 事件名
- 申請書不受理処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成11年（行ウ）第80号 2001.05.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。