2001年5月17日 東京高等裁判所 判決
開発に失敗した別荘地の土地評価と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 土地を買った人が、長野県の別荘地にある土地（528平方メートル）を手に入れたところ、県の佐久地方事務所長から不動産取得税5万9000円を課された。土地を買った人は、この土地は山林同然なのに、町が固定資産の台帳に登録した高すぎる価格をもとに税額が決められたとして、課税の取消しを求めた。あわせて、長野県知事に対しても、あらためて課税をやり直すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の長野地方裁判所は、知事に課税のやり直しを求めた訴えは条件を満たさないとして退け、地方事務所長に対する課税取消しの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 知事は課税の権限を地方事務所長に任せているので、知事を相手に課税を求める訴えは相手を誤った不適法なものだとして、退けた一審の判断を維持した。 別荘地は開発から30年たっても利用は全区画の5%ほどで、開発に失敗したといえる。通常の別荘地として評価した町の台帳価格は、適正な時価とはいえないとした。 利用率に応じて隣の別荘地の取引価格と山林の価格を組み合わせて1平方メートル1594円と評価し、税額1万6800円を超える部分の課税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第261号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消等請求控訴事件(原審・長野地方裁判所平成11年(行ウ)第9号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―知事への訴えを退け、地方事務所長への請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第261号 2001.05.17— この判決 |
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