2001年5月16日 東京高等裁判所 判決
葬儀ホール用地と特別土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | 葬儀会社は、葬儀ホールを建てるため、1997年2月に東京都葛飾区で合計約1005平方メートルの土地を買った。広い土地を買った会社には特別土地保有税の申告と納税の義務があったが、会社は都税事務所から何度も促されても申告しなかった。そこで都税事務所長が税額約747万円と、申告しなかったことへの加算金約112万円を決めた。会社は、土地はずっと使う建物のために買ったので課税する理由はないこと、着工が遅れたのは区の建築確認が遅かったせいであることを主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、処分の取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 法律は、有効に使われる土地への課税を避けるため、非課税・免税と、申請による納税義務の免除の仕組みを用意している。会社はこの免除を期限までに申請しなかった。 免除の申請で主張すべき事情を後から持ち出して処分が権利の濫用だと言うことはできない。処分は法律どおりに行われていて適法だ。 区の建築確認が遅れたという主張も免除の申請の中ですべきもので、事実を調べるまでもなく理由がない。控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第37号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成11年(行ウ)第220号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第37号 2001.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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