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2001年9月26日 東京高等裁判所 判決

活動家への捜索差押えと押収物の返還

結果 —向き―

あらまし1997年12月、県警の警察官が凶器準備集合事件の捜索差押許可状(令状)を使い、住民ら7人の身体を捜索して、バットケースや機関紙などを押収した。住民らは、令状が不当に出されたこと、令状を十分に見せてもらえなかったこと、事件と関係のない物まで押収されたことなどを理由に、警察側に慰謝料を求めた。控訴審では、事件の時効が成立した後も押収物を約半年返さなかったのは違法だとして、1人10万円の慰謝料も追加で求めた。
それまでの判断横浜地方裁判所は、住民らの請求の一部を認め、それ以外の請求を退けた。
判断

令状は全ページを読み上げたり説明したりして示されたと認められ、内容を読んで理解できる形で見せる義務に違反したとはいえないと判断した。

令状に「類」と書いてあることや本人の経歴から、鍵などを事件と関係する物とみて押収したことには合理性があり、違法ではないとした。

時効成立後も約半年押収物を返さなかったが、財産的価値が乏しく、返還を求められた後すぐに返したので、慰謝料が必要なほどの違法はないとした。

裁判年月日
2001年9月26日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(ネ)第228号
事件名
国家賠償請求控訴事件,同附帯控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審横浜地方裁判所2000.12.06請求の一部を認めた ―2000.12.06―請求の一部を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成13年(ネ)第228号

2001.09.26— この判決
2001.09.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
新村 正人賛成―裁判長
藤村 啓賛成―
田川 直之賛成―

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