2001年4月25日 横浜地方裁判所 判決
マンションの公開空地と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市のマンションの敷地の一部（約1878平方メートル）は、建物の高さ制限の緩和を受ける条件として、歩道や公園の形で終日一般に開放する「公開空地」になっていた。市長はこの部分も他の敷地と同じ宅地として評価し、固定資産課税台帳に登録した。マンションの一室を敷地の持分付きで買った所有者2人は、評価額が高すぎるとして、審査の申出を退けた固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた。また所有者のうち1人は、公開空地の分の市税を減免しないとした決定の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 固定資産評価審査委員会は、所有者らの審査の申出を棄却した。市税の減免の申請も認められず、これに対する審査請求も横浜市長が棄却した。 |
| 判断 | 請求をいずれも退けた。公開空地は高さ制限の緩和と引き換えに設けられ、建て替えで解消し得る敷地なので、非課税の道路や公園に当たらず宅地と評価できる。 評価の基準を大臣の告示に任せた地方税法は、専門的で細かい事項の委任にすぎず憲法に反しない。公示価格の7割を目安とする評価も合理的で、違法はない。 公開空地は市の条例が定める「特に減免を必要とする固定資産」に当たらず、減免を認めなかった決定に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月25日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第31号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第11号 市税減免不許可決定取消請求事件(以下「乙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（行ウ）第31号 2001.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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