2001年4月19日 大阪地方裁判所 判決
相続税の連帯納付と督促
結果 —向き―
| あらまし | 養父の死亡で7人が相続し、その1人は自分の相続税を全額納めたが、他の相続人3人が滞納したため、税務当局から連帯納付の責任として約1億3929万円の納付を督促された。この相続人は、督促状に具体的な理由がない、時効で義務が消えた、相続した預金が銀行への充当で減った、延滞税まで求めるのは違法だ、徴収権の濫用だなどと主張した。そして、国を相手に督促の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成10年11月26日付けで督促をし、相続人の異議申立てを棄却した。国税不服審判所長も、平成11年12月17日に審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 督促の取消しを求める請求を退けた。督促状に理由を書くことは法令上求められておらず、記載に違法はない。 滞納した本人に生じた時効の中断は連帯納付者にも及ぶので時効は完成しておらず、銀行に充当された預金分も相続時点で確実な債務とはいえず差し引けない。 連帯納付の対象には延滞税も含まれる。延納の許可に特定の者を利するなどの恣意的な目的は認められず、徴収権の濫用にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第7号
- 事件名
- 相続税連帯納付督促処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第7号 2001.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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