2001年4月18日 松山地方裁判所 判決
脱税の修正申告と重加算税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 砂利採取業の同族会社2社は、売上を帳簿から除外し、架空の経費を計上して所得を隠し、法人税などを申告していた。国税局の査察部門が調べているという匿名の手紙などを受けて、会社の税理士が1994年4月11日に税務署の副署長へ修正申告を相談したが、翌日に税務署の調査、その2日後に査察部の強制調査を受け、修正申告書の提出は同年7月になった。会社側は、調査の手続が違法であり、自主的な修正申告なので重加算税はかからないなどと主張して、課された重加算税などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1995年5月、2社に重加算税などを課す処分をした。会社側は異議申立てと国税不服審判所への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 税務署員は査察のために質問などの権限を使ったのではなく、資料の集め方に違法はない。査察部の内偵も税務署の訪問も、法律上の「調査」に当たる。 会社は査察の動きを知って修正を決めた。税理士の相談も内容があいまいで、税務調査と無関係の自発的な修正申告とは認められず、重加算税は免除されない。 副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月18日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第6号
- 事件名
- 加算税の賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成8年（行ウ）第6号 2001.04.18— この判決 |
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