上原 裕之

買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。

刑事では不起訴でも、別の損害賠償の裁判で行為が認められ確定している。国が処分を出す前にその裁判の結果を待ったのにも合理的な理由があり、処分が長年たってからでも行き過ぎではないとした。

開示で得られる利益が、個人の情報を守る利益を上回るという証拠はなく、通知書の理由もうそではなく十分だとした。

昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。

内容がほぼ同じで契約時期の近い自社の他の取引と比べた算定を妥当とし、事業戦略による調整や20%の価格の幅は認めなかった。

副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。