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2001年3月29日 大阪地方裁判所 判決

生活保護の申請書交付拒否と賠償

結果 —向き

あらまし重い身体障害があり施設を出て一人で暮らし始めた人が、1996年4月1日に福祉事務所で生活保護を申請しようとしたが、相談員は親の扶養の確認が取れないとして申請書を渡さなかった。その後、保護の開始日を約1年後の1997年3月24日とする決定を受けたため、この人は福祉事務所長に開始日を1996年4月1日に改めるよう求めた。あわせて大阪市に、受け取れなかった保護費約150万円と慰謝料200万円の賠償を求めた。
それまでの判断福祉事務所長は1997年3月24日を開始日とする保護を決定した。大阪府知事は、開始日の変更を求める審査請求を退けた。
判断

所長に開始日の変更を求める訴えは、保護の決定に裁量があり他の救済手段もあるため不適法として門前払いにした。

口頭でも1996年4月1日に申請があり当時保護が必要だったとし、申請書を渡さず決定を遅らせた市に保護費と慰謝料計約180万円の賠償を命じた。

親の扶養を受けない自己決定権は認めず、相談員が元の施設へ退所を確認した調査もプライバシー侵害に当たらないとした。

裁判年月日
2001年3月29日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行ウ)第18号
事件名
生活保護決定処分取消等請求事件
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成11年(行ウ)第18号

2001.03.29— この判決
2001.03.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山下 郁夫賛成裁判長
青木 亮賛成
山田 真依子賛成

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