2001年3月27日 福岡地方裁判所 判決
税務調査の立会いと消費税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 事務用品を販売する個人事業者が税務調査を受けた際、民主商工会の会員らの立会いを求め続け、立会いなしでの調査を求める税務署職員は帳簿などの中身を確認できなかった。税務署長は平成3〜5年分の消費税の額を改める更正をし、平成4・5年分は帳簿等を保存していないとして仕入れにかかった消費税の控除を認めず、過少申告加算税も課した。事業者は、調査も控除の否認も違法だとして処分の取消しを求め、国にも慰謝料100万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は異議申立てに対し、平成4年分の処分を一部取り消し、平成3年分と平成5年分の異議は退けた。国税不服審判所長も審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 調査には必要性があり、第三者の立会いを認めるかは職員の合理的な裁量に任される。納税者に立会いを求める権利はなく、調査は適法だ。 「帳簿等の保存」とは適法な調査に応じて提示できる状態での保存をいう。立会いに固執して提示を拒んだ以上、平成4・5年分の控除否認は適法だ。 平成3年分は卸売業者向けの90%の割合を使うべきだとして、税額29万9000円を超える部分だけ更正を取り消し、残りの請求と慰謝料の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月27日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第22号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成9年（行ウ）第22号 2001.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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