2001年3月27日 鳥取地方裁判所 判決
高額納税者公示を避けた修正申告と加算税
結果 —向き―
| あらまし | 自動車学校の理事長とその妻は、土地の売却で得た利益を書かずに1997年3月に確定申告をし、翌月、その利益を加えた修正申告をした。高額納税者として名前が公表されるのを避けるため、初めから後で修正申告をする計画だった。税務署長が、理事長に約1010万円、妻に約1044万円の過少申告加算税を課したため、夫婦は、自発的な修正申告には加算税を課せないとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、夫婦が税務署の調査を知って修正申告をしたとして過少申告加算税を課した。夫婦の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 税務署の調査で税額を直されると予想して出した修正申告は加算税の対象だが、それには「調査がなければ修正申告もなかった」という関係が必要だ。 夫婦は当初から修正申告を計画し、親族の申告で申告漏れの発覚もほぼ確実だったので、調査がなくても修正申告したと考えられ、この関係はないとした。 加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月27日
- 裁判所
- 鳥取地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得税にかかる過少申告加算税の賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鳥取地方裁判所 平成11年（行ウ）第1号 2001.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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