2001年3月8日 大阪地方裁判所 判決
府出資財団の固定資産税文書の公開
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府が100％出資する財団法人が吹田市内に持つ不動産について、公開を求めた人たちが、平成4年4月以降の固定資産税に関する文書の公開を、市の公文書公開条例に基づいて吹田市長に請求した。市長が文書を公開しないと決定したため、請求した人たちがこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。争いになったのは、文書の情報が、条例で非公開にできる「法令等の規定により、明らかに公開することができないとされている情報」に当たるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 吹田市長は平成12年3月10日、税の調査の担当者が秘密を漏らすことを罰する地方税法22条があることを理由に、条例の非公開事由に当たるとして、文書を公開しない決定をした。 |
| 判断 | 市長の非公開決定は違法として取り消した。固定資産税に関する文書に、地方税法が漏らすことを禁じる「秘密」が記載されているとは認められないとした。 「秘密」とは、一般に知られず、本人が隠すことに客観的に相当の利益がある私人の情報を指し、徴税の円滑のためという行政上の必要は含まれないとした。 財団は府が全額出資する公共性の高い団体で、不動産の所有者や評価額、税額を隠す利益はない。他の文書も、市長が秘密の存在を具体的に立証していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第19号
- 事件名
- 公文書非公開決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第19号 2001.03.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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