2001年3月8日 大阪高等裁判所 判決
水道設備工事の談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県は、浄水場の監視制御設備の工事2件を指名競争入札で発注し、横河電機が落札した。公正取引委員会は、横河電機、日立製作所、富士電機、山武の4社が「山手会」という集まりで談合していたとして、課徴金の納付を命じた。奈良県の住民らは、県が4社に損害賠償を求めていないとして、県に代わって4社に約2億円を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の奈良地方裁判所は、2件の工事の契約価格の5%にあたる4,571万円の損害を認め、4社がそろって県に支払うよう命じた。弁護士費用の請求などは認めなかった。 |
| 判断 | 住民らの監査請求は、談合という不法行為への賠償請求を県が怠っていることを問題にするもので、1年の期間制限は適用されないとした。 既存設備の改良増設工事でも他社が受注できたと認め、談合がなければ約5%低い価格になったとして、契約価格の5%を県の損害とした。 入札に指名されていない工事の談合には加わっていないとして、富士電機の支払いを1件分の4,040万円に減らし、山武への請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月8日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第94号
- 事件名
- 損害賠償代位請求控訴事件、同附帯控訴事件(原審 奈良地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 奈良地方裁判所―4社にそろって4,571万円を県へ支払うよう命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成11年（行コ）第94号 2001.03.08— この判決 |
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