主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2001.03.08 大阪高裁
- どんな裁判
- 奈良県は、浄水場の監視制御設備の工事2件を指名競争入札で発注し、横河電機が落札した。公正取引委員会は、横河電機、日立製作所、富士電機、山武の4社が「山手会」という集まりで談合していたとして、課徴金の納付を命じた。奈良県の住民らは、県が4社に損害賠償を求めていないとして、県に代わって4社に約2億円を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1999.12.16 大阪高裁
- どんな裁判
- 京都市の中心部の繁華街にある袋地(道路と幅1.34メートルの細い通路でしかつながっていない土地)の共有者が、平成6年度の固定資産税の基準となる土地の価格に不服を申し立てた。京都市長は価格を約14億8448万円と決め、審査の申出を受けた委員会はこれを約13億3603万円に下げた。土地の共有者は、この価格も高すぎるとして、裁判所が選んだ不動産鑑定士の評価額(10億4500万円)などを超える部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1999.06.08 大阪高裁 第10民事部
- どんな裁判
- 父親は全財産を長男に譲るという遺言を残して亡くなった。父親は生前にも、長男に農地や小作権を、ほかの3人の子にも土地建物や株式を、それぞれ生活の元手として贈っていた。ほかの3人の子は、自分たちの遺留分(法律で保障された最低限の取り分)が侵されているとして、長男に財産の一部を返すよう求めた。長男は、父親が自分への生前贈与を相続の計算に含めないという意思(持戻免除)を示していたので、その贈与は遺留分の計算に入れるべきではないと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
23件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2001.03.08 大阪高裁 | 水道設備工事の談合と県の損害 入札に指名されていない工事の談合には加わっていないとして、富士電機の支払いを1件分の4,040万円に減らし、山武への請求は退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.12.16 大阪高裁 | 京都の袋地の固定資産税評価額 鑑定士の評価は、今の2階建ての使い方を前提にしすぎて袋地の減額を大きくみすぎており、それより低い価格を示す確かな証拠もないと判断した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.06.08 大阪高裁 第10民事部 | 持戻免除と遺留分の計算 弟たちの高校進学の利益を1人100万円とした評価や、土地・建物の評価額も不当ではないとして、長男の控訴を退けた。 | 大阪高裁 第10民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1993.03.19 京都地裁 | 代行者の架空債務と重加算税 預金の名義を移して遺産から外したことは、税務署にも預金の存在を明かしていないことなどから、意図的な隠ぺいだと認め、葬式代のためという主張を退けた。 | 京都地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.06.29 京都地裁 | 土地改良区の理事選挙の手続違反 選挙の時期、通知、管理者の指名、候補者の公告に規程違反はあるが、内部の選挙で不正の証拠もなく、票差から結果への影響もないため、無効とするほど重大でないとした。 | 京都地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.10.12 大阪高裁 | 衆議院の定数配分と1票の格差 ただ、選挙は改正から2か月足らずで行われ、是正に必要な期間が過ぎたとはいえない。そこで選挙を無効とはせず請求を退け、抜本改正がなければ次の選挙は無効もありうると警告した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.12.23 大阪高裁 | 不法入国した韓国人一家の強制送還停止 一家の生活は違法な滞在の上に築かれたものだ。夫婦には働く力があり、本国には親族もいる。在留を特別に許さなかったことに裁量の行き過ぎはなく、本裁判で勝つ見込みはないと判断した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.11.10 大阪高裁 | 不法入国した韓国人一家の強制退去 本案の訴えには勝つ見込みがないとみえるため、実行を止めた地裁の決定を取り消し、一家の申立てを退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.06.23 大阪高裁 第九民事部 | 警察署の留置場の検証を拒めるか 検証を受け入れる義務は証言する義務と同じく国に対する一般的な義務で、正当な理由がなければ拒めない。重大な支障を示す証拠はなく、不服申立てを退けた。 | 大阪高裁 第九民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1984.08.29 福岡高裁 宮崎支部 | 収入役への転職と割増退職金 えこひいき人事だという証拠はなく、裁量の乱用とはいえない。住民の控訴を退けた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1980.09.26 大阪高裁 第一二民事部 | 精神病院医師の告発と名誉毀損 告発と新聞への公表は、精神医療全体にかかわる公共の問題について、主に公益のために行われた。事実だと信じたことにも理由があり、名誉毀損は成り立たない。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1980.07.18 大阪高裁 | 土地の面積を直す登記と取消しの裁判 法務局長の裁決の取消しは、裁決を知ってから3か月以内に訴える必要があったのに、約6年後に訴えたので期限切れだとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.06.27 大阪高裁 | 土地の和解金は経費になるか 和解金には、Aらが払ってきた固定資産税などの清算分も含まれるとした。その額を和解時の金額に換算する際に消費者物価指数を使ったのも不当ではないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.05.28 大阪高裁 第一二民事部 | 配当表を示した後の遅延損害金 違法な競売による損害から借り手の落ち度分85%を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1980.01.30 大阪高裁 | 人工植毛器と実用新案権の侵害 販売会社が「赤字だった」と言う点は信用できる証拠がないとして、損害賠償の義務を認めた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.11.22 大阪高裁 第一二民事部 | 選挙権を得る「満20歳」の数え方 選挙権の要件「満20歳以上」は、満20歳になる日を含む。4月9日生まれの人は前日の4月8日の始まりから選挙権を持つので、この人たちを選挙権者に加えても違法ではない。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1979.11.22 大阪高裁 | 選挙権の年齢「満20年以上」の数え方 「満20年以上」は満20歳になる日を含むので、1959年4月9日生まれの人は選挙の日の4月8日の始まりから選挙権を持つ。訴えを退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.03.20 大阪高裁 第一二民事部 | 控訴審で参加した買主への反訴と同意 控訴審で加わった人への反訴が一審の請求と同じ土台に立ち、それを広げるものであれば、相手の同意は要らないとした。そのうえで登記を消すよう命じた。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1979.02.26 大阪高裁 第一二民事部 | 裁判の証拠の磁気テープの写し テープはそのままでは読めず、ほかの多くの企業の資料も入っている。複製は必要がなく、相手方の権利を害するおそれがある。中身に疑いがあれば、鑑定や検証を求めればよい。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1979.01.23 大阪高裁 第一二民事部 | 遺産分割の調停と土地の所有権争い 訴えそのものを門前払いにはせず、請求を退けるのが正しい。共有とした分け方も和解として効力を持つので、控訴を退けた。 | 大阪高裁 第一二民事部
| — | 賛成 | ― |
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