2001年3月7日 広島高等裁判所 判決
老人ホーム運営法人への解散命令
結果 —向き―
| あらまし | 因島市で特別養護老人ホーム「海幸苑」を運営する社会福祉法人について、広島県知事は監査で使途不明金や公費の不当な支出、役員構成の不備などを指摘した。知事は返還などを求める改善命令を3回出したが、ほとんど改善されなかった。そのため知事は、1997年12月1日に法人の解散を命じた。法人は、解散命令などの取消しと、国家賠償法に基づく損害賠償を県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、法人の請求の一部を認め、県と県知事を負けとする部分を含む判決を出した。 |
| 判断 | 一審のうち県側が負けた部分を取り消し、解散命令は適法だとして、法人の請求をすべて退けた。 使い道を帳簿や領収書で示さず、説明も不自然なお金は目的外の支出と推認でき、知事は法人に返還を命じることができると判断した。 約8200万円の返還が必要なのに改善命令に従わず役員の不備も直さなかったため、解散以外に方法はないとした知事の判断に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月7日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第15号
- 事件名
- 解散命令取消等請求控訴事件(原審 広島地方裁判所平成9年(行ウ)第32号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―法人の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成11年（行コ）第15号 2001.03.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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