主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2001.03.07 広島高裁
- どんな裁判
- 因島市で特別養護老人ホーム「海幸苑」を運営する社会福祉法人について、広島県知事は監査で使途不明金や公費の不当な支出、役員構成の不備などを指摘した。知事は返還などを求める改善命令を3回出したが、ほとんど改善されなかった。そのため知事は、1997年12月1日に法人の解散を命じた。法人は、解散命令などの取消しと、国家賠償法に基づく損害賠償を県に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2000.08.30 広島高裁
- どんな裁判
- 福山市は区画整理事業で手に入れた土地(保留地)の一部を、1982年に入札をせず、話し合いで決める随意契約で百貨店の天満屋に約22億7340万円で売った。市の住民たちは、入札をしなかったことや、時価より安く売ったことが違法だと主張した。そして市に代わって、当時の市長に、時価との差額にあたる約11億3274万円を市へ支払うよう求めた。
- 流れ
一審 広島地裁 1991.08.06請求を退けた→二審 広島高裁 1994.08.05訴えを却下した(のちに上告審で取り消され差し戻された)→広島高裁 2000.08.30— - 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1991.07.17 広島地裁
- どんな裁判
- 仕事中の事故で尿道断裂などの大けがをした人が、尿道を作り直す手術を受けた後も、尿道が狭くなって排尿に時間がかかるなどの障害が残った。この人は身体障害者手帳の交付を申請したが、昭和63年3月に却下された。そこで、ぼうこうと尿道は切り離せず、自分の排尿の障害は法令が定める「ぼうこうの機能の障害」に当たるとして、却下の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
15件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2001.03.07 広島高裁 | 老人ホーム運営法人への解散命令 約8200万円の返還が必要なのに改善命令に従わず役員の不備も直さなかったため、解散以外に方法はないとした知事の判断に違法はないとした。 | 広島高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.08.30 広島高裁 | 福山市の保留地を随意契約で売った件 売値は不動産鑑定士の評価を検討して決めており、決め方に公正さを強く疑わせる事情はなく、裁判所の鑑定額との差も違法とはいえないとした。 | 広島高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.07.17 広島地裁 | 尿道の障害と身体障害者手帳 対象の臓器は徐々に追加されてきており、政令にない尿道の障害を含める解釈はできないとした。 | 広島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.01.30 広島地裁 | 県民税均等割の二重課税と平等 納税通知書に書くべき根拠規定は納税義務や税額を定める規定で、賦課の権限を市町村に移す規定は含まれず、手続に違法はないとして請求を棄却した。 | 広島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.11.07 広島地裁 | 土地保有税の免除期間の延長 隣の土地で延長を受けたそごうは、建築確認の書類を出し期間内に着工しており、事情が違う。平等原則の違反もなく、処分は適法として請求を退けた。 | 広島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.09.26 広島地裁 | ビルの固定資産評価と国の評価基準 この程度の日照の悪化では減額の対象にならず、実地調査や審理の手続にも違法はないとして、委員会の決定を適法とし、所有者の請求を退けた。 | 広島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.12.23 大阪高裁 | 外注費の取り違えと所得の推計 この事件では同業者の比率などを使って収入や経費を推計する必要があり、その方法は合理的だとした。売上先と外注先の対応を述べた証言は、以前の証言と食い違うので信用できないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.07.15 大阪高裁 | 市の都市計画決定と知事への不服申立て 知事は審査請求を受けられないので、住民の不服申立ての機会を守るため請求書を市に送ったのは妥当だった。市がそれを退けたのも適法なので、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.10.16 大阪高裁 | 無料配布の地域紙と第三種郵便 発行人が申請した刊行物でも、発行所である会社には不認可処分の取消しを求めて訴える資格がある。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.09.02 大阪高裁 | 水仕事用靴の実用新案と製造差止めの仮処分 不服申立ての費用は申立人が負担するとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.07.29 大阪高裁 | 尼崎市立小学校の廃校と執行停止 通学先の小学校を指定し直した処分については、地域や教育環境への影響はあっても、取り返しのつかない損害が生じるとは認められないとして退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.06.26 大阪高裁 | 芸名・紋章の使用差止めの仮処分 申立人は事実の認定と法律の解釈が誤っていると主張したが、どちらにも誤りはないと判断した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.01.28 横浜地裁 | 社長個人の保証と事業の必要経費 保証は代表取締役の地位によるもので、会社とは販売先が一部重なるだけだ。倒産が信用に多少影響しても、事業に必要または有益とはいえない。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.04.01 横浜地裁 | 弁護士の顧問料は給与か事業所得か 毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.10.20 津地裁 | 価格の載らない課税台帳と固定資産税 公開後に価格を決定・修正した事実はなく、所有者への通知などの追加手続も不要であり、所有者の請求を退けた。 | 津地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。