2001年3月7日 横浜地方裁判所 判決
県議会会派の政務調査研究費の公開
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県に住む住民が、県の情報公開条例に基づき、県議会の各会派に交付された1998年度の政務調査研究費に関する文書の公開を、県議会の代表者に請求した。県議会側は、出納簿と領収書は公文書として存在しないと通知し、残りの文書は会派の取引金融機関名、預金種目、口座番号、口座名義人を伏せて公開した。住民は、この通知と、口座情報を伏せた処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県議会の代表者は1999年5月25日付けで、出納簿と領収書については公文書として存在しないため公開するかどうかを決められないと通知した。交付申請書などの残りの文書については、会派の口座情報は団体に明らかに不利益を与えるとして非公開とし、それ以外を公開した。 |
| 判断 | 出納簿と領収書は会派が作成・取得し管理する文書で、会派は県議会の機関でもないため公文書に当たらず、不存在の通知は適法として取消請求を退けた。 会派の口座情報を公開しても暗証番号まで明らかになるわけではなく、会派に客観的な不利益は生じないとして、非公開とした部分を取り消した。 会派は専ら県議会内で活動する極めて公的な団体で、営業活動も予定されておらず、その経理情報には一般の法人等以上に高い透明性が求められるとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月7日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第45号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（行ウ）第45号 2001.03.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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